旧態依然と呼ばれぬように、柔軟な思考を

ナスの生産で有名な高知県の「土佐あき農業協同組合」で、農家たちの生産組織である「支部」が、
ナスの農協出荷に際し3.5%の手数料を徴収し、畑の広さごとに農協ルートの出荷量を設定したこと、
そして設定した出荷量を下回ると罰金を科すということを行い、農協ルートの出荷に応じない農家を支部から除名し、
集荷台などを使わせなかったことについて、公正取引委員会の排除措置命令が出される見通しとなったことが、
ニュースでわかりました。
たしかに、農協は農家の生産から出荷まですべての段階において、資材購入や販売ルートなどで関与することになりますが、
そもそもは、天候に左右されやすい第一次産業の生産者がそれぞれの社会的・経済的地位を高め合うために、
協同組合という組織が結成されているはずです。したがって、組合員は相互に助け合う場面も必要になりますが、
わが国には経済活動の自由もあることから、組合全利用を、罰金や除名などをちらつかせて強制するというのは、やりすぎであると考えます。みずほ銀行カードローン 審査
たしかに、組合を利用することで、組合員が販路を確保できたり、必要な資材を斡旋してもらったりすることができ、
組合員にとって便利なことはあるのですが、農協ルート以外の販売で収益を得て、農協にもきちんと協力をするというのであれば、
収益を得る方法まで、よほど公序良俗に反する場合を除いては、柔軟に認めても良いのではないかと考えます。
こうした柔軟な考え方が、この一件を機に、世の中に広まればよいと思います。

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